四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。2019年９月の議会でも質問させていただき、その答弁では、仮置場は中村が28か所、西土佐で４か所、都市公園や旧廃校グラウンド、駐車場などを予定している。
仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。2019年９月の議会でも質問させていただき、その答弁では、仮置場は中村が28か所、西土佐で４か所、都市公園や旧廃校グラウンド、駐車場などを予定している。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農地集積促進2,800万円の補正は、農用地の利用集積を促進し、生産性の高い農業構造の実現を図るため、県営基盤整備事業を実施し、中心経営体に農地の利用集積を行った入田地区・三里地区において、これまで地区が負担した工事負担金を軽減するため、助成するものでございます。 27ページをお願いします。
本市におきましては、森林環境譲与税を活用し、令和元年度から森林所有者の意向調査や林況調査等を行い、集積計画を立て、森林の適正な経営管理を進めているところです。
先月、林野庁森林利用課森林集積推進室の方をお迎えして、森林経営管理制度の創設の背景と概要、そして全国の取組状況について勉強会が行われました。その中で全国の先進事例として、四万十市の取組も記載されていました。本市が森林整備に努力されていることにつきまして、関係各位に敬意を表したいと思います。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、都市計画マスタープランなどにおけます下田エリアの位置づけですけれども、都市機能が集積した中心市街地と公共交通などで連携して、日常の生活サービスや地域コミュニティーなどの維持を図る郊外居住エリアに位置づけをしております。
また、令和元年度に意向調査を実施しました箇所の中で、市に経営管理を委託したいとの回答のありました奥鴨川の約23haにおいて、経営管理権集積計画を策定し、約12haの保育間伐と460ｍの作業道の開設を行っております。このほかにも森林環境譲与税を活用しまして、森林整備を担う林業事業体の育成にも取り組んでいるところでございます。
今後は地域農業の方向性や担い手への農地の集積状況などを定期的に確認することで、地域農業の発展につなげていくものだと考えております。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能であり、一度漏れた情報は、流通・売買が本人の知らないところでやり取りされ、その個人情報を基にビッグデータやＡＩを用いて点数化されたりしています。実際に就職希望の際にもそのデータを基に不利な評価をされ、個人の人生に大きな影響を与える事例が起こっております。
今後は、事業要件となっております農地の集積・集約化を推進をしながら、事業効果が十分発揮されるよう高収益作物の導入や担い手の育成など、営農体制の確立に向けた支援を行ってまいります。 次に、集落営農支援につきましては、昨年12月に富山地区で新たに集落営農組織が設立されたのに続き、１月には楠島地区、２月には三里地区で設立されており、これらを含め本市では31組織の活動が予定されています。
これら墳墓の所有者特定から土地売買等の契約締結までには相当の年数を要することが想定され、これら多くの墳墓が集積する計画地の用地買収は困難と判断し、造成計画の修正を余儀なくされているところでございます。 今年度につきましては、造成計画の修正に伴う測量設計業務に着手し、あわせて造成可能な用地に点在する墳墓の代替墓地整備工事及び進入用市道の水路敷設工事に着手する予定としております。
撤去された災害廃棄物を一度に処理することは困難であるため、一時的に仮置場に集積され、順次処理されることになる。仮置場に長期間ごみを野積みすると、周辺環境を汚染するおそれがあるため、迅速な処理が求められます。 過去に私自身が災害ごみなるものを台風の後に見たことがありますが、それはすさまじいもので今でも鮮明に覚えております。
担い手への農地集積は今後の農業振興において必要と考えられます。国は集積を進めるには農地バンク事業について現場から事務手続の簡素を求めることが多いことや、農地バンクが地域とのつながりが弱いことなどを課題として上げ、人・農地プランを見直すとしました。国の見直しを受け、いの町は今後どのように取り組み、農地保全を図り、地産、地消につなげていくのかお伺いをいたします。
令和元年度の主要な施策といたしまして、地震などの災害に備え、公的備蓄物資の保管場所や物資集積所の確保を目的とした多機能型防災備蓄倉庫の整備や、地域の防災体制強化として下八川分団消防屯所の改築、地区の防災体制づくりとして自主防災組織育成整備事業を実施し、防災・減災たいさ、体制をより一層強化いたしました。
農地中間管理機構関連事業につきましては，基本的に地元負担なしで基盤整備が実施できるものであり，本市におきましても優良農地の確保や耕作放棄地の解消，円滑な担い手への農地集積を進めていく観点から，県とも連携して，土地改良区や集落等において事業についての説明会を行ってきております。
土佐市Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データ管理システムの構築について質問させていただきます。 本年の３月議会の一般質問にて私は災害時の通信と情報処理について発言させていただきました。その内容を少しおさらいさせていただきます。
本年度は、この２地区におきまして、７件が市に管理を任せるとの意向がありましたので、対象森林の経営管理権集積計画を策定してまいります。現在は、中村地域の３つの計画の策定について公告縦覧中であり、本日を期日とする期間が終了した段階で、特段の意見がなければ、市に経営管理権が設定されますので、順次未整備森林の整備を行ってまいります。
本町では、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、地域で決められましたごみ集積場に出していただくステーション方式を採用しております。ステーションの場所につきましては、地区の申請に基づき、地区管理で設置、運営を行っていただいているところでございます。また、ごみの収集運搬につきましては、ごみの種類や地区に応じまして複数の委託業者により行っているところでございます。
特に，高知版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現につきましては，ＩＴ・コンテンツの関連企業の集積など，ＩｏＴ，ＡＩなどの最先端のデジタル技術の活用をさらに進めていくということになっております。こういう中では，農業の関連との連携ということも出てきております。
岡崎市では，市内を流れる一級河川乙川のすぐれた景観と魅力的な水辺空間を生かそうと，市中心部の乙川周辺地区を乙川リバーフロント地区と名づけ，当該地区において，定期借地制度を活用した誘導も含め，公的不動産を活用した都市機能の誘導，集積を図る一大プロジェクトを展開しています。
今後は３地区とも、確定測量・換地業務を進めると共に、事業要件となっております農地の集積・集約化の推進を図りながら、事業効果が十分に発揮されるよう高収益作物の振興など、営農体制の確立に向けた支援を関係機関と共に行ってまいります。 次に、森林環境譲与税についてであります。